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【名護市・沖縄県・内閣府登壇】テレワーク・ワーケーションをテーマとした人事向けセミナーを開催

リゾート環境で実現する働き方改革による企業価値の向上とは?

 「働くヒトの未来を創る『ワークシフトインフラ』の構築」をビジョンに掲げる株式会社grooves(グルーヴス 本社:東京都港区 代表取締役:池見 幸浩)は、沖縄県名護市と、リゾート地での「テレワーク」や「ワーケーション」をテーマとした新しい働き方改革に関する人事向けセミナーを開催いたします。

 開催背景

 2019年4月1日より「働き方改革関連法」が順次施行されており、「働き方改革」は大企業だけではなく中小企業にとっても重要な施策となってきました。

 中でも、働く場所にとらわれない「リモートワーク・テレワーク」は、企業にとってのコスト削減はもちろん、通勤時間の短縮や育児・介護との両立など社員のワークライフバランスの充実につながり、優秀な人材の確保・離職防止のための重要な一手として、導入企業は年々増加しています。

 しかしながら、導入後うまく運用できるのか、本当に効果はあるのか、といった不安の声が企業人事から寄せられているのも事実です。そこでこの度のセミナーでは、沖縄県名護市に協力いただき、「なぜワーケーションなのか?」「なぜ、今導入すべきなのか?」「なぜ沖縄なのか?」など、世の中のトレンドや事例を交えつつ、採用・従業員満足度・生産性向上などの観点からお伝えします。

※ワーケーション:2000年代に米国で生まれた、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、リゾートなどの環境のよい場所で休暇を兼ねてリモートワークを行う労働形態を指す言葉

 開催概要

日時 

2020年1月29日(水)18:00~21:00(受付:17:45予定)

開催場所

株式会社grooves セミナースペース

〒 107-0062  東京都港区南青山5-4-27 Barbizon104 7F

【アクセス】東京メトロ千代田線/銀座線/半蔵門線「表参道駅」B3出口から徒歩7分

セミナー対象

働き方改革に興味がある人事担当者

セミナー内容

  1. テレワーク、ワーケーションとは?
  2. テレワーク、ワーケーションに適した名護市の施策
  3. 名護市のビジネス・住環境等の紹介
  4. リゾート環境で働くことと働き方改革
  5. 経済金融特別地区制度の説明
  6. 参加企業との意見交換

登壇者

  • 名護市地域政策部商工観光局 経済金融活性化特区推進室 室長    岸本 尚志 氏
  • 沖縄県商工労働部情報産業振興課 情報・金融産業振興課 主査    宮城 園子 氏
  • 内閣府 政策統括官(沖縄政策担当)付 産業振興担当参事官室 主査 菅谷真実氏

申込方法

以下URLより詳細をご一読の上、お申し込みください。
https://pages.crowd-agent.com/20200129_grooves_seminar_LP.html
※申し込み多数の場合は、抽選制となる可能性もございます。

 

株式会社grooves

設立         :2004年3月
資本金     :851,327,400円(資本準備金含む)
代表者     :代表取締役 池見 幸浩
所在地     :東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容 :
・導入実績No.1人材紹介会社向けクラウドサービス 「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国17都道府県・26団体

株主

経営陣
いよぎんキャピタル株式会社 (伊予銀行グループ)
いわぎん事業創造キャピタル株式会社 (岩手銀行グループ)
株式会社インスパイアPNBパートナーズ(マレーシア最大の政府系金融機関PNB関連ファンド)
大分ベンチャーキャピタル株式会社 (大分銀行グループ)
株式会社OKBキャピタル (大垣共立銀行グループ)
ごうぎんキャピタル株式会社 (山陰合同銀行グループ)
株式会社サイバーエージェント・キャピタル (サイバーエージェントグループ)
三生キャピタル株式会社 (三井生命グループ 現大樹生命)
静岡キャピタル株式会社 (静岡銀行グループ)
株式会社新生銀行
株式会社JTB
地域創生ソリューション株式会社(三菱UFJ銀行、三菱地所、日本航空等関連ファンド)
ちばぎんキャピタル株式会社 (千葉銀行グループ)
新潟ベンチャーキャピタル株式会社
日本ベンチャーキャピタル株式会社
株式会社ヒトトキインキュベーター (JTグループ)
株式会社ヒトメディア
株式会社広島ベンチャーキャピタル
株式会社ベンチャーラボインベストメント (南都銀行関連ファンド)
株式会社北洋キャピタル (北洋銀行グループ)
三井住友海上キャピタル株式会社 (三井住友海上グループ)
ほか個人株主等
(五十音順)

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