副業プラットフォーム「Skill Shift」OPEN

副業プラットフォーム「Skill Shift」OPEN

グルーヴス 副業募集サイト開始 「副業人材」と「受け入れる地方企業」をマッチング

「働くヒトの未来を創るワークシフトインフラの構築」をビジョンに掲げる株式会社grooves(本社:東京都港区 代表取締役:池見 幸浩 以下、グルーヴス)は地域貢献×副業プロジェクトWEBサイト「Skill Shift」をオープンいたしました。本プロジェクトサイトは都市部で働く正社員の業務スキルと、人材不足に悩む地方企業をマッチングすることを目的とし、地方経済の活性化を目指してまいります。
グルーヴスではこれまで中途採用で全国の企業の人材確保支援を行ってまいりましたが、「Skill Shift」の開始で、より柔軟に人材面での企業支援を推進してまいります。

「一億総活躍」や「働き方改革」などの政府方針を背景に、「副業・兼業」への流れが今加速しています。今年に入りベンチャー企業や大企業から相次いで「従業員の副業解禁」の発表がありましたが、その流れは民から官へも広がりを見せています。

・自治体職員の副業解禁
奈良県・生駒市や兵庫県・神戸市では「公共性の高い組織」での職員の副業を促進。職務外に報酬を得て地域活動に従事できる制度を設けています。

・厚生労働省
厚生労働省は11月20日、従業員の副業を認める「モデル就業規則」を発表しました。これは企業が就業規則を制定する際のひな形で、これまでの「原則禁止」から「原則容認」に転換する方針です。

 

副業の現状

一方で「副業」に関する企業・団体による調査発表によると、概ね80%は副業・兼業に興味があるものの、実際に取り組んでいるのは10%程度という発表となっています。社会的に副業解禁が進む中、容易には広がらない実態があります。

・副業促進への課題
現在の副業モデル事例は「本業+起業」の組み合わせが多く、諸外国と比較し起業意識が低い多くの日本人が副業を始めるには高い壁があります。また、「副業先」としての受け皿が無いため、正社員が本業を確保しつつ副業をしようとした際に、「副業の内容を決める」必要性や「顧客開拓」をする必要があります。これらの要因から副業を解禁しても実態として広がらない現状が浮かび上がっています。

 

本業の業務スキルで副業ができる「Skill Shift

 


こうした構造の課題を解決するため、副業の受け皿となる「Skill Shift」を12月1日正式にオープンいたしました。11月17日(金)、岩手県・八幡平市で全国に先駆けて副業受け入れの勉強会を開催し、すでに賛同いただいた複数の企業から、人事やマーケティング、経営企画といった職種の募集が開始されています。

グルーヴスでは都市部企業で正社員として働きながら副業を探す人材と、人材不足に悩む地方企業をマッチングする場として、今後自治体・地方銀行と連携し全国の地方企業からの登録を目指してまいります。
尚、本サイトへの登録及びマッチングフィーは当面、全て無料で運営してまいります。